2019年3月26日(火)

消費者心理、震災で落ち込み最大 物価上昇に懸念
態度指数、4月5.5ポイント低下

2011/5/16付
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内閣府が16日発表した4月の消費動向調査で、消費者心理を示す消費者態度指数(季節調整値)は5.5ポイント低下の33.1だった。3カ月連続で前月を下回った。比較可能な2004年4月以降、最大の落ち込み幅だった。東日本大震災の影響や、物価上昇への懸念が指数に反映した。

指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの構成項目全てが、調査方法の違いを補正したうえで比較可能な2004年4月以来、最大の落ち込みだった。内閣府は基調判断を「悪化している」に下方修正した。

1年後の物価見通しについては、公共料金やガソリンの値上がりを反映し「上昇する」と答えた消費者の割合が73.2%と前月(69.3%)から3.9ポイント上昇、一方、「低下する」と答えた消費者の割合は5.7%と0.3ポイント低下した。

調査は全国の6720世帯を対象に「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間の見通しを「良くなる」から「悪くなる」までの5段階評価で集計している。今回の調査基準日は4月15日、有効回答数は4981世帯(回答率74.1%)だった。震災の影響で3つの調査区で中止となったが統計上は大きな影響はないと説明している。〔日経QUICKニュース〕

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