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監視委、公認会計士のインサイダー取引で課徴金勧告

証券取引等監視委員会は16日、東陽監査法人に所属していた公認会計士に対し、監査を担当していた企業がMBO(経営陣が参加する買収)を実施するとの情報を入手してインサイダー取引をしたとして118万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。

監視委によると公認会計士は40代男性で、婦人服販売を手掛けるリオチェーンホールディングスの会計監査を担当するチームに所属。同社が、創業家の出資する資産管理会社を通じ、MBOを実施するとの情報を発表前に入手して知人名義の口座を使って買い付け、利益を得た。

監視委は「公正な市場のためインフラを提供すべき立場の者が、職務上知り得た情報を使ってインサイダー取引をしたことは大変ゆゆしき事案」としている。〔日経QUICKニュース〕

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