金融庁、東海東京証券に業務改善命令

2010/9/16付
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金融庁は16日、東海東京証券に業務改善命令を出したと発表した。営業員が特定の顧客に対する損失補てんや利回り保証の原資を補うため、その他の顧客の資産を無断で売却するなどしていたことに関し、不正行為に対する監視機能が形骸化しているほか、再発防止策の策定が不十分と判断した。

この問題を巡っては、証券取引等監視委員会が10日、東海東京証券を行政処分するよう金融庁に勧告していた。

金融庁は東海東京証券に対し、再発防止に向けた改善計画を策定し、業務改善報告書を10月14日までに提出するよう求めた。〔NQN〕

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