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12月の国内企業物価、前年比1.3%上昇 海外減速や円高で鈍化

日銀が16日発表した2011年12月の国内企業物価指数(2005年=100、速報)は104.7となり、前年同月比1.3%上昇した。前年比でのプラスは15カ月連続。国際商品相場の上昇による石油製品などの値上がりが影響した。ただ海外経済の減速や円高を背景にプラス幅は10年12月(1.2%)以来の低さとなり、上昇圧力は弱まりつつある。前月比では0.1%上昇した。

企業物価指数は出荷や卸売りの段階で企業同士が取引する製品の価格水準を示す。前年同月比の動きを項目別にみると、石油・石炭製品が10.8%、電力・都市ガス・水道が10.0%それぞれ値上がりし、全体の上昇に寄与した。

一方で情報通信機器は9.5%下落した。スマートフォン(高機能携帯電話)の販売競争激化などを背景に、11月(8.9%)に続いて1割近い下げとなった。電子部品・デバイスや電気機器も下落が続いた。

輸出物価(円ベース)は4.3%下落。海外経済減速の影響が国内企業物価の下押し圧力となり、マイナス幅は11月の3.2%から拡大した。輸入物価(同)は6.6%上昇し、円高の影響で上昇幅は縮小した。

あわせて発表した11年の国内企業物価指数は105.0で、前年比2.0%上昇した。プラスは3年ぶり。〔日経QUICKニュース〕

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