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日本郵政の14年3月期、純利益15%減 今期見通しも31%減

日本郵政が15日発表した2014年3月期連結決算は純利益が4790億円と前の期に比べ15%減少した。かんぽ生命保険が契約件数の減少に伴い保険料収入が減ったことや、ゆうちょ銀行が金利低下で国債など保有資産の運用収益が低下したことが響いた。売上高に相当する経常収益は4%減の15兆2401億円。経常利益は10%減の1兆1036億円だった。

15年3月期の連結純利益は前期比31%減の3300億円、経常利益は26%減の8200億円を見込む。今期から3年間で総額1兆円を超す設備投資を計画。日本郵便で老朽化した郵便局施設の更新を本格化するほか、金融、物流関連のシステム投資費用などがかさむことを踏まえ、減益を予想した。

15年中の上場に向けて準備を進める日本郵政の決算は、投資家の注目が高まっている。今期も減益との見通しを示したことで、市場では期待はずれとの声も出そうだ。日本郵政の収益の大半は傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の両子会社が稼ぐ構図だ。日本郵政の西室泰三社長は両社の上場時期について、「(親会社の日本郵政の上場から)離れない時期」との意向を表明しており、収益力の一段の強化が求められる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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