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第一三共、前期の純利益5%減 繰り延べ税金資産取り崩し

第一三共(4568)が15日発表した2014年3月期の連結決算国際会計基準)は、純利益が前の期比5%減の609億円だった。国内で医療用医薬品の販売が伸びたが、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されたことで繰り延べ税金資産の取り崩しが発生し、利益を圧迫した。市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(4月22日時点、11社)の649億円を下回った。

企業は将来、税金が戻ってくることを先取りし繰り延べ税金資産として計上している。このため、14年度から税率が下がる分は13年度に繰り延べ税金資産から取り崩す必要がある。税引き前の利益から差し引くため、見かけ上の利益が減る要因になる。

売上高は12%増の1兆1182億円、営業利益は13%増の1115億円だった。国内で抗かいよう剤「ネキシウム」やアルツハイマー型認知症治療剤「メマリー」の販売が伸びた。対ドルでの為替の円安も収益押し上げに寄与した。

15年3月期の連結純利益は前期比28%増の780億円を見込む。売上高は18%減の9200億円、営業利益は8%増の1200億円の見通し。第一三共は12月末にインド子会社のランバクシー・ラボラトリーズを実質売却することを予定している。実質売却に伴い全体では減収となる。国内の医療用医薬品の販売が引き続き堅調に推移するとみる。年間配当予想は前期と同じ60円。

第一三共は同時に庄田隆会長(65)が6月下旬の株主総会後に相談役に退く人事を発表した。中山譲治社長(64)は留任し、会長職は空席とする。インド子会社の実質売却を決め、当面の懸案に区切りがついたと判断した。庄田氏は05年に三共と第一製薬が経営統合した際の初代社長。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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