日銀、物価見通しを据え置き　金融緩和は継続

日銀は14～15日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。長期国債や株価指数連動型上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）などの買い入れを通じてマネタリーベース（資金供給量）を年60兆～70兆円に相当するペースで増やす金融市場調節を続ける。

併せて4月にまとめた日本経済の2016年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を実施した。4月に示した見通しと比べると、成長率、消費者物価ともに「おおむね見通しに沿って推移すると見込まれる」との認識を示した。生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率の政策委員の大勢見通し中央値は、消費税率引き上げの影響を除き、16年度が前年度比プラス2.1%。4月時点から据え置いた。15年度はプラス1.9%と4月時点の見通しと同じだった。2%の「物価安定の目標」に向けた道筋を順調にたどる姿を示した。

景気に関しては「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」との判断を据え置いた。

そのうえで景気の先行きについては「緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとみられる」との見通しを示した。

15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、決定内容や展望リポートの中間評価について説明する。〔日経QUICKニュース（NQN）〕