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4月の消費者態度指数、1年ぶり悪化 雇用の持ち直し一服で

内閣府が15日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.3ポイント低下の40.0だった。悪化は1年ぶり。雇用の持ち直し一服が消費者マインドの改善に水を差した。

指数を構成する「暮らし向き」など4項目のうち3つで悪化した。有効求人倍率は上昇しているものの、雇用者数の減少や非労働力人口の増加を背景に「雇用環境」が11カ月ぶりに低下した。高水準を維持する自動車販売の増加に一服感が出てきたことも「耐久消費財の買い時判断」の低下につながった。

しかし、所得環境は悪くない。3月の現金給与総額が増えたことや春闘の結果が昨年並みだったことを受けて、「収入の増え方」は前月から上昇し、マインド悪化に歯止めをかけた形となった。

内閣府は、消費者心理の基調判断に関して「持ち直しの動きが続いている」から「持ち直し傾向にある」へと表現を変更。「単月のマイナス幅は小さく、ゴールデンウイークの消費動向が良かったことから景気の基調が変わったとはみていない」(内閣府)といい、判断は据え置いた。

1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合は68.1%と前月(65.9%)から増加し、「低下する」や「変わらない」と答えた割合はともに減少した。食料品やガソリン価格の高止まりが、消費者の懸念につながっている。

調査は全国6720世帯が対象。調査基準日は4月15日で、有効回答数は5034世帯(回答率74.9%)だった。〔日経QUICKニュース〕

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