2019年2月19日(火)

「30年代に原発稼働ゼロ」戦略、政府会議で決定

2012/9/14付
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政府は14日午後、首相官邸でエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略相)を開き、中長期の原子力発電への依存度を示した「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記し、脱原発に向けた方向性を示した。

エネルギー・環境会議であいさつする野田首相(14日午後、首相官邸)

エネルギー・環境会議であいさつする野田首相(14日午後、首相官邸)

戦略では「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、(1)原発の40年運転制限の厳格適用、(2)原子力規制委員会の安全確認を得た原発だけを再稼働、(3)原発の新設や増設は認めない――の3つを原則とした民主党の提言を踏まえた。

一方で、「30年代の原発ゼロ」は努力目標の意味合いが強い。国際エネルギー情勢や技術開発の進展などについて「将来にわたって正確に見通すことは極めて困難」と指摘し、グリーンエネルギーの普及度合いや国際情勢によって見直す姿勢を示した。

代替エネルギーの柱となる再生可能エネルギーについては発電量を30年まで10年比で3倍に増やす目標を掲げたほか、エネルギー供給の安定に向けて「当面は火力発電の重要性が高まる」と指摘し、液化天然ガス(LNG)や石炭の使用を重視した。

化石燃料の使用が増えるため、20年時点の温暖化ガスを90年比で25%削減するとの国際目標は事実上撤回。30年時点で2割削減を新たな目標とし、年末までに「地球温暖化対策の計画」を策定して国際社会に理解を求める。

核燃料サイクル政策について、政策転換に反発していた青森県に配慮し、国が責任を持つ方針を明記した。また「国が関連自治体や電力消費地域と協議する場」を設置した上で使用済み核燃料の直接処分や最終処分場の確保に向けた議論を始める。

「原発ゼロ」に反対する米国などの諸外国の理解を得るために「緊密に協議し、連携して進める」と強調した。また電力システム改革についても触れ、年末までに「電力システム改革戦略(仮称)」をまとめて促進を図る。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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