2019年6月16日(日)

政権交代思惑でリフレ相場に 進む円安・株高

2012/11/14付
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野田佳彦首相が14日午後の党首討論で、16日に衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院解散・総選挙が一気に現実味を増すなか、金融市場は政権の交代を織り込み始めた。外国為替市場では円安・ドル高が進み、円安を好感して日経平均先物は夜間取引で上昇。債券相場には売り圧力が強まった。

15時に党首討論が始まると、それまで1ドル=79円台半ばで小動きを続けていた円相場がじりじりと下げ始めた。自民党の安倍晋三総裁との討論で、野田首相が「16日に解散する」と言い切った。これに対し、自民党の安倍総裁は議員定数の是正と選挙制度改革を議論する意向を示している。「解散・総選挙→政権交代」が一気に視野に入ってきた。

市場は自民党を中心とする政権が新たに誕生し、安倍総裁が首相に就く可能性を強く意識している。「特に海外勢の関心が強い」と三菱東京UFJ銀行の井野鉄兵氏は指摘する。安倍総裁は金融緩和の積極派。日銀に対し「物価上昇率の目標が達成されるまで無制限に金融緩和する必要がある」と唱えており、金融緩和圧力の高まりが円の下落を促すとの見方が市場には多い。

安倍氏が掲げるリフレ(インフレ喚起)的な政策が景気を刺激するとの読みもある。「短期売買を繰り返すヘッジファンドなどが日本の解散・総選挙をリスク・オンの材料と捉え、株高・債券安で反応しやすい」(SMBC日興証券の土井俊祐氏)。債券先物相場は夜間取引で14日の通常取引の終値に比べ一時16銭安い144円31銭まで下落。現物債市場では超長期債が下落(利回りは上昇)した。

金融市場ではこれまで米国の「財政の崖」や欧州の債務問題が相場を大きく動かしてきた。今後しばらくは「ニッポン」の政局に海外勢を含めて右往左往することになりそうだ。

〔日経QUICKニュース(NQN) 大谷篤〕

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