2019年6月25日(火)

どうみる「16日解散」 市場への影響を関係者に聞く

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2012/11/14付
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野田佳彦首相(民主党代表)は14日午後の自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、16日に衆院を解散に踏み切る意向を示した。市場への影響を関係者に聞いた。

「閉塞感打破に期待で日経平均は上昇も」

藤戸則弘・三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部長

野田首相が党首討論で16日に衆院を解散する意向を示した。民主党政権下で続いた閉塞感の打破への期待や、外国為替市場で円売り・ドル買いの動きが出ていることを手掛かりに、目先の日経平均株価は上昇するのではないか。総選挙の結果、仮に自民党が政権を取った場合、日銀に金融緩和圧力が高まると見られることも株価を支える材料となりそうだ。一方で、中期的にみれば中国に対して強いトーンを打ち出している自民党が政権をとれば、日中の緊張関係が続くことが予想される。日本企業の業績への影響懸念が日経平均の下押し圧力となり、上値を追う動きにはなりにくいと想定している。

「海外投資家は変化を好感も」

清水三津雄・岩井コスモ証券投資調査部副部長

衆院解散・総選挙が実施されれば現在の閉塞感を打破するとの意味で株式相場にとってはポジティブな材料となるだろう。特に海外投資家が好感するとみている。民主党から自民党への政権が交代する可能性もあり、変化を投資の好機と捉えた買いが日本株の下支え要因となりそうだ。仮に自民党が選挙に勝利した場合、国土強靱(きょうじん)化基本法案などの提案でインフラ整備などの景気浮揚策を打ち出すと連想される。ひとまずは建設、不動産、金融などの関連株に物色が入りやすくなる。外国為替相場で円安基調が進めば、輸出関連株にも買いが入るため年末までに大台の1万円を回復する可能性も高まるだろう。

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