経団連と連合の懇談会、雇用や円高対策めぐり意見交換

2011/12/14付
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経団連と連合は14日朝、都内で経済成長の取り組みに関する懇談会を開き、円高対策やエネルギー政策、税と社会保障の一体改革や雇用などについて意見交換した。

契約社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期労働契約」や65歳までの雇用継続を巡り、経団連側から「産業の空洞化が進行する中で労働の規制強化が進むと、雇用そのものが失われてしまう」との意見が出されたという。

65歳までの雇用義務化に関して、経団連の米倉弘昌会長は懇談会終了後、記者団に対し「一律に義務ではなく、働きたい人が働く場を会社側と話しながら作っていく今の状況は非常にいい状況だ」と述べた。一方、連合の古賀伸明会長は「義務化というよりも、誰もが希望すれば65歳まで働く環境が必要だと過去から主張している」と強調した。〔日経QUICKニュース〕

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