GDP高成長、「震災ショック」克服 先行きは暗雲

2011/11/14付
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日本経済に甚大な被害をもたらした東日本大震災から約8カ月。景気は「震災ショック」を乗り越え、着実に持ち直してきた。内閣府が14日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比6.0%増と高い伸びを示した。プラス成長に転じるのは1年ぶりだ。ようやく景気回復への道筋が見えてきた日本経済。だが、先行きは海外景気の減速や円高などの下振れリスクが山積している。

7~9月期の実質成長率を分解すると、内需が1.0ポイント強、外需が0.4ポイント強の押し上げ要因になった。内需と外需がそろって成長率の上昇に貢献するのは2010年1~3月期以来1年半ぶり。震災で寸断した自動車部品などのサプライチェーン(供給網)が復旧して経済活動が正常に戻り、輸出や個人消費などが回復したことが背景にある。実額でも実質ベースで震災前の水準を上回った。

7~9月期の成長率は2010年1~3月期(年率10.2%)以来の高さ。これほど大きく伸びたのには、統計上のちょっとしたカラクリがある。四半期ベースの成長率は、直前3カ月で景気が右肩上がりに回復したときに「発射台」が高くなって押し上げられる仕組み。まさに前期の4~6月期は震災後のV字回復局面だった。7~9月期の成長率はこの技術的な要因でかさ上げされた面がある。

けん引役となった個人消費や輸出の動きを月ごとの経済指標でみると景色は一変する。例えば月次の小売業販売額や貿易統計をもとにした実質輸出が急ピッチで回復したのは6月までで、7月以降は勢いが落ちた。高成長が確認された7~9月期のGDPとは裏腹に、すでにこのころから景気回復ペースの鈍化が始まっていたことを意味する。

統計上の特殊要因が薄れる10~12月期以降は、成長率の低下が避けられそうにない。内閣府の外郭団体が民間エコノミストの予想をまとめた11月の「ESPフォーキャスト調査」によると、10~12月期と来年1~3月期の実質成長率はいずれも平均で前期比年率2%台にとどまる。

もちろん今後は震災からの復興需要が本格化する見込みで、それを後押しする政策措置の効果も出始める。月内には復興策を盛り込んだ第3次補正予算案が成立する見通しだ。0%台半ばとされる潜在成長率を上回る成長が続くシナリオが現時点でのコンセンサスになっている。

問題は差し迫った景気の下振れリスクが目立つことだ。GDP発表後に記者会見した古川元久経済財政・国家戦略相は「日本経済を取り巻く環境は厳しさを増している」と率直に認めた。欧州債務危機の深刻化を背景とした国際金融市場の混乱に世界的な景気減速、長引く超円高やタイの大洪水――。日本経済が抱える不安要素はあまりに多い。

デフレ圧力も続いている。総合的な物価の動きを示す7~9月期のGDPデフレーターは前年同期比で1.9%下落し、8四半期連続のマイナスだった。今月上旬に仏カンヌの20カ国・地域(G20)首脳会議で、2010年代半ばまでに消費税率を10%に段階的に引き上げる方針を表明した野田佳彦首相。だが、消費増税は「経済状況の好転」が前提条件だ。日銀と連携して成長力強化を目指しているが、先行きには暗雲が垂れこめている。〔日経QUICKニュース 西田玲子〕

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