日経平均、一時200円高 7カ月半ぶり1万100円台

2012/3/14付
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14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、一時、前日比202円(2%)高の1万102円まで上昇した。取引時間中として1万100円台に乗せるのは2011年7月26日(1万130円)以来、約7カ月半ぶり。欧米の株式相場が上昇基調にあることや外国為替市場で円安基調が一段と鮮明になったことで、輸出関連株を中心に日本株にも買いが入った。東証1部の9割の銘柄が上昇するほぼ全面高。

前日の米ダウ工業株30種平均は前の日に比べ217ドル高の1万3177ドルと約4年2カ月ぶりの高値を付けた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は11年4カ月ぶりに節目の3000を回復。欧州でも英独仏の主要株価指数が昨夏以来の水準まで戻した。直近まで上値の重さが警戒されていただけに、上抜けたことで投資家に買い安心感が広がった。

前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)は景気認識をやや上方修正した。2月の小売売上高も高い伸び率を示すなど米景気の回復期待が高まった。米金融機関に対する健全性をチェックする「ストレステスト」の結果もおおむね問題がなかったことも買い安心感につながった。欧州ではギリシャの債務減免問題が国債交換が無難に進む見通しが強まったことでリスク回避の動きが弱まり、株式市場に資金が再流入している。

外国為替市場で円高修正が一段と強まったことも日本株には追い風となっている。前日のニューヨーク市場で円は一時、1ドル=83円台まで売られ、14日の東京市場でも83円台前半で推移している。米経済の回復とFRBによる追加緩和の思惑が薄らぎ、日米金利差の拡大を見越して円売り・ドル買いに拍車がかかった。円高修正で2013年3月期の日本企業の業績圧迫要因が弱まるとの見方が広がり、トヨタホンダソニーといった輸出関連株が軒並み買われた。

〔日経QUICKニュース〕

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