9月機械受注、2カ月ぶり減 受注額8000億円台は維持

2013/11/13付
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内閣府が13日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比2.1%減の8021億円だった。2カ月ぶりに減少したが、製造業や官公需、外需の受注増が寄与し、2カ月連続の8000億円台だった。

QUICKが12日時点で集計した9月の民間の予測中央値は1.4%減。7~9月期の実績がプラスとなり2四半期連続で増加しているため、内閣府は9月機械受注の判断を8月の「持ち直している」で据え置いた。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は4.1%増の3345億円と5カ月連続のプラスだった。5カ月連続は統計を遡ることができる2005年4月以降初めて。ボイラーやタービンなどの受注が伸び、運搬機械などの需要が旺盛だった。

船舶・電力を除く非製造業からの受注金額は7.0%減の4567億円で、3カ月ぶりにマイナスに転じた。金融業界のシステム投資が伸びた反動が出た。

官公需は42.9%増の3822億円で、05年4月以降で最高を記録した。防衛省など大型案件の受注が寄与した。

同時に発表した7~9月期の実績は前期比4.3%増の2兆3986億円だった。内閣府が8月統計で公表した見通しは5.3%減だったが、一転、4~6月期に続くプラスだった。製紙業や石油・石炭製品業からボイラーやタービンなどへの投資が増えた。10~12月期は2.1%減を見込んでいる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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