2019年1月18日(金)

1月機械受注、13.4%増 伸び率は過去2番目の高さ

2014/3/13付
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内閣府が13日発表した1月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)が前月比13.4%増の8435億円だった。プラスは2カ月ぶりで、伸び率は統計が遡れる2005年4月以降で13年3月(14.2%増)に次ぐ過去2番目の高さだった。前月が15.7%減と過去最大の落ち込みだったこともあり、反動で製造業、非製造業とも2ケタの伸び率を示した。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は13.4%増の3318億円と2カ月ぶりに増加した。電気機械向けの半導体製造装置や化学機械、化学工業向けのポンプや油圧機器などの需要が拡大した。

船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額も12.1%増の5110億円と2カ月ぶりに増加した。金融・保険業向けのコンピューター、運輸・郵便業向けの鉄道車両などの需要が増えた。

内閣府は機械受注の判断を前月の「増加傾向にある」で据え置いた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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