2019年3月20日(水)

6月機械受注、2カ月ぶり減 4~6月はリーマン前以来の水準に

2013/8/13付
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内閣府が13日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比2.7%減の7774億円だった。マイナスは2カ月ぶり。前月に過去最高の伸び率だった非製造業からの受注が反動で大きく落ち込んだ。

主な機械メーカー280社が6月に非製造業から受注した金額は17.5%減の4623億円と2カ月ぶりのマイナスだった。システム改修を進めていた金融機関の投資が一服したことで反動減となった。統計が遡れる2005年4月以降で過去最高の下落率となり、5月から6月にかけて変動幅が大きくなった。

製造業からの受注金額は2.4%増の3042億円で、2カ月連続のプラス。電気機械から半導体製造装置やコンピューター、造船業から原動機などの受注が伸びた。

同時に発表した4~6月期の船舶・電力除く民需の受注額は6.8%増の2兆2999億円だった。5四半期ぶりのプラスで、リーマン・ショックの影響が広がる直前の08年7~9月期(2兆6117億円)以来の水準に回復し、四半期の伸び率も06年4~6月期の7.9%増に次ぐ過去2番目の高さだった。非製造業が12.5%増と四半期として過去最高の伸び率となったことが寄与した。

内閣府は6月の落ち込みを踏まえながらも回復基調に変化はないとみている。見通しが上方修正となる可能性も見込み、機械受注の判断は前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」へ6カ月ぶりに上方修正した。

7~9月期については5.3%減の見通し。製造業、非製造業の両方で主にパソコンやATM関連の電子通信機械が落ち込むとみている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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