2019年1月22日(火)

東電以外の電力株急落 原発事故の補償分担巡り

2011/4/13付
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13日の東京株式市場で関西電力など東京電力を除く電力株が軒並み急落した。東電福島第1原子力発電所の事故問題で被災者への補償をほかの電力会社が分担する支援案が浮上していると一部で伝わったことがきっかけ。政府高官は否定したものの株価は軟調のままだった。一方で賠償負担に上限が掛かるとの受け止め方から東電は急反発し、上昇率は1割を超えた。東証1部の時価総額ランキングで東電は76位と前日の87位から浮上。九州電を再び上回った。

<13日の電力株>
株価騰落幅時価総額
東電(9501)502円   52円(11.55%)8067億円
中部電(9502)1860円▲60円(3.12%)1兆4098億円
関西電(9503)1779円▲76円(4.09%)1兆6700億円
中国電(9504)1495円▲30円(1.96%)5547億円
北陸電(9505)1723円▲36円(2.04%)3624億円
東北電(9506)1326円▲32円(2.35%)6668億円
四国電(9507)2128円▲77円(3.49%)4853億円
九州電(9508)1575円▲59円(3.61%)7468億円
北海電(9509)1507円▲30円(1.95%)3244億円
沖縄電(9511)3780円▲15円(0.39%)662億円

※前日からの騰落幅。カッコ内は騰落率、▲は前日比マイナス。
沖縄電は原子力発電所を所有していない。〔日経QUICKニュース〕

関西電は朝方から売りが先行し、午前中に一時、前日比87円(4.7%)安の1768円まで下げる場面があった。中部電力や九州電力など原子力発電所を運営する8社の株式には売りが膨らんだ。

材料視されたのは「福島原発事故で被災者に対する賠償策として東電以外の電力各社が加わる『共済制度』を創設する」との一部報道だ。

この報道に対し、枝野幸男官房長官は同日午前の記者会見で「政府としての具体的な案としては検討の対象になっていない」と否定した。しかし、後場に入っても、売り優勢の地合いは続いた。経済合理性の観点による議論というより「(不公平感の是正という点で)政治的問題の色彩の方が強い」(クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジスト)ことが株式市場では警戒されたようだ。

株式市場では「株主として自分が保有していない企業で発生した問題の責任を負わなくてはならないというのは受け入れがたい」(ビバーチェ・キャピタル・マネジメントの三井郁男運用部長)という意識が根強い。「中長期的には外国人投資家が嫌がるかもしれない」(三井氏)との指摘もあった。

一方、債券市場の受け止め方は異なる。「仮に東電と同じような事態に陥っても、偶発債務の発生リスクが低減される」(大和証券キャピタル・マーケッツの大橋俊安チーフクレジットアナリスト)とみられている。〔日経QUICKニュース〕

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