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与党が14年度税制改正大綱を決定 (ポイント一覧)

自民党と公明党は12日午後、2014年度の与党税制改正大綱を決定した。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入時期は「消費税率10%時」と記すにとどめ、具体的な実施年月は明示しなかった。法人税実効税率のあり方は引き続き検討を進めるとしている。

主なポイントは以下の通り。

<軽減税率>

・必要な財源を確保しつつ、国民の理解を得た上で税率10%時に導入

・対象品目や具体的な安定財源など詳細な内容を検討し、14年12月までに結論を得る

<法人実効税率>

・あり方について引き続き検討を進める。

<自動車関連>

・軽自動車は15年4月以降購入の新車に限り、自家用乗用車の軽自動車税を年7200円から1.5倍の1万800円に引き上げる。自家用貨物車と営業用は約1.25倍に引き上げる

・軽自動車の既存車は軽自動車税を据え置く

・14年4月に消費税率が8%に上がる時点で、自動車の購入時に納める自動車取得税を普通自動車は5%から3%に、軽自動車は3%を2%に引き下げる

給与所得控除

・16年から年収1200万円超の会社員、17年以降は年収1000万円超を対象に縮小。所得税増税に

<復興特別法人税>

・13年度末で1年前倒しで廃止

<企業の交際費>

・交際費を大企業を含め半分を経費として認め、非課税とする制度を14年度から2年間導入

<国家戦略特区>

・設備投資減税や研究開発税制の特例措置を導入

<法人住民税

・自治体間の税収格差是正のため、地方法人税を創設し、地方交付税として税収の少ない自治体に再配分する

<NISA>

・投資家のすそ野を広げ、経済成長に必要な資金の供給拡大のため実績や検証を踏まえて引き続き検討する

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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