2019年3月22日(金)

4月街角景気 先行き判断の上昇率、過去最大

2014/5/12付
保存
共有
印刷
その他

内閣府が12日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、2~3カ月後の景気を占う先行き判断指数は15.6ポイント上昇の50.3となり、5カ月ぶりに改善した。改善幅は現行調査になった2001年8月以降で最も高い伸びとなり、これまで最高だった東日本大震災直後の11年4月(11.8ポイント上昇)を上回った。消費増税による駆け込み需要の反動減や消費者心理悪化の影響が薄れるとの期待が多かった。

家計分野では「消費増税前のまとめ買いによる家庭内在庫も2~3カ月先にはなくなるので徐々に回復してくる」(東北のスーパー)、「賃金のベースアップや株価の下支えなど、前回の消費増税時よりも条件が良く、今月も増税の影響は少なかった。夏には消費が回復しそうな気配がある」(近畿の百貨店)と前向きな声が多かった。

内閣府は、消費増税による反動減の影響について「一時的との見方が多い」としたうえで「自動車や家電などの耐久消費財に比べ、日用品や食料品といった非耐久消費財の方が回復が早い」と分析している。

一方、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比16.3ポイント低下の41.6と2カ月ぶりに悪化した。マイナス幅は東日本大震災時の11年3月(20.7ポイント低下)に次ぐ過去2番目の大きさ。消費増税による駆け込み需要の反動減で、自動車や家電販売を中心とした小売業の売れ行きが落ち込んだことを映した。

家計分野では「3月は前年同月比160~170%伸びたが、4月は約8割の売り上げで、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が反映された」(南関東の乗用車販売店)といった声が上がった。

内閣府は街角景気の基調判断を前月の「緩やかに回復している」から「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」へと、13年6月以来10カ月ぶりに下方修正した。先行きについては「緩やかに回復していくと見込まれる」との認識を示した。

調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は90.7%。3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報