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10月の消費者態度指数、2カ月ぶり悪化 台風直撃が影響

内閣府が12日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は41.2となり前月から4.2ポイント低下した。悪化は2カ月ぶり。大型の台風が関東を直撃するなど特殊要因が指数を押し下げた。

内閣府は基調判断を9月の「改善基調にある」から「改善基調にあるが、10月は大きく低下した」に表現を変更した。ただ、内閣府は「水準としては低くない」とみており、基調判断のレベルとしては据え置いた。

指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目すべてが前月比でマイナスだった。台風や秋雨前線といった悪天候で消費者心理が悪化したことや、所定内給与の減少が続いていることが響いた。

1年後の物価の見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)が1.7ポイント上昇し、89.5%だった。統計をさかのぼれる2004年4月以降で最も高い。日銀の大幅な金融緩和や、円安による日用品の値上げが背景にあるとみられる。

調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は10月15日で、有効回答数は5940世帯(回答率70.7%)。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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