日銀月報、景気「緩やかに回復しつつある」7カ月連続上方修正は初

2013/7/12付
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日銀は12日、7月の金融経済月報を発表した。国内景気が「緩やかに回復しつつある」との判断を示し、前月の「持ち直している」から上方修正した。景気判断を引き上げるのは7カ月連続。7カ月連続の上方修正は1998年1月に月報の公表を開始してからは初めてとなる。

輸出は「持ち直している」として、前月の「持ち直しつつある」から引き上げた。設備投資は「下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている」、住宅投資は「持ち直しが明確になっている」と指摘し、ともに判断を前進させた。こうした内外需の改善を反映して、鉱工業生産は「緩やかに増加している」との見方を示した。

今回の月報では6月の企業短期経済観測調査(短観)の結果を踏まえ、「企業の業況感は改善している」との見方を示した。海外経済は「引き続き製造業部門に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている」と従来の判断を維持。個人消費も「引き続き底堅く推移している」との見方を変えなかった。

先行きは内需の底堅さや外需の持ち直しを背景に「緩やかに回復していく」との見通しを示した。物価については、消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比が足元では「ゼロ%になっている」と指摘。先行きは「プラスに転じていく」とみている。

日銀は7月の金融経済月報から参考図表の「鉱工業生産」の掲載方法を変更した。08年秋のリーマン・ショック後の落ち込みが激しかったことなどから、6月の月報まで季節調整済みの数値と独自に調整をかけた数値を併記していた。鉱工業生産を公表する経済産業省は6月に発表した4月確報から基準年を05年から10年に変更。リーマン・ショック後の落ち込みの影響が軽減されたため、7月の月報から独自に調整した数値の掲載を取りやめた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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