2019年5月26日(日)

2月の消費者心理、5年8カ月ぶり高水準
2カ月連続改善

2013/3/12付
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内閣府が12日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は44.3と前月から1.0ポイント上昇した。改善は2カ月連続で、2007年6月(44.4)以来、5年8カ月ぶりの高水準だった。円安・株高の継続で消費者の景気回復への期待感が広がった。

内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」で据え置いた。2月は指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」がそろって改善した。「収入の増え方」は0.9%上昇の41.6。円安による企業収益の改善期待に加え「2月12日に安倍晋三首相が経済団体などに賃上げ要請したことによる期待感も含まれる」(内閣府)という。

足元の株価上昇などを受け、「資産価値の増え方」の意識指標は2.7ポイント上昇の47.5と3カ月連続のプラスだった。

1年後の物価見通しを巡っては「上昇する」と答えた割合が2カ月連続で増加した。前月より4.2ポイント増加の69.5%と、11年10月(69.6%)以来、1年4カ月ぶりの高水準。一方「低下する」の割合は2カ月連続で減少した。内閣府は「ガソリン価格の高騰に加え、日銀の2%の物価安定目標の導入が回答者の判断に加味されている可能性がある」とみている。

調査は全国6720世帯が対象。調査基準日は2月15日で、有効回答数は5032世帯(回答率74.9%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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