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JR東日本社長、非関税障壁「該当せず」日欧EPAでの指摘に

東日本旅客鉄道(JR東日本、9020)の冨田哲郎社長は12日に開いた記者会見で、交渉開始が決まった日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)では政府調達部門の非関税障壁としてJR東日本、西日本、東海の3社が挙げられたことについて「われわれも欧州のすぐれた技術を取り入れる用意はある」との見解を述べた。

政府部門の一部としてJR3社が取り上げられたことについて「国鉄時代に政府部門の一部として世界貿易機関(WTO)で指摘された名残であり、完全民営化した現在は本来該当しないはず」と反論。この点では「国交省など関係当局とも見解が一致している」と強調した。そのうえで、新幹線E5系のブレーキにはドイツの製品を採用するなど「外国製品でも、すぐれた物は採用している」と説明した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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