2019年3月23日(土)

機械受注、12月15.7%減 1~3月見通し2.9%減

2014/2/12付
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内閣府が12日発表した2013年10~12月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」は2兆4339億円となり、08年7~9月期(2兆6117億円)以来の高水準だった。前期と比べると1.5%増え、3四半期連続のプラスとなった。

主な機械メーカー280社が非製造業から受注した金額は7.5%増えて1兆5158億円となり、2四半期ぶりに増加した。金融・保険業や卸売・小売業からコンピューターの受注が増えたほか、建設業から建設機械や運搬機械の需要が旺盛だった。

製造業からの受注は0.6%増の9802億円と3四半期連続のプラスだった。一般機械業から工作機械や運搬機械、化学工業からボイラーやタービンといった火水力原動機の受注が活発だった。

新たに公表した14年1~3月期の「船舶・電力を除く民需」の受注見通しは2.9%減の2兆3622億円。4四半期ぶりのマイナスだが前年同期の実績は1割上回る。内閣府は「受注額の水準としてはそう低くない」とみている。製造業は1.8%減、非製造業は5.9%減を見込む。

併せて発表した13年12月の機械受注統計は「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)が前月比15.7%減の7441億円だった。マイナスは3カ月ぶりで、統計が遡れる2005年4月以降で最大の減少率だった。

船舶・電力を除いた非製造業からの受注は17.2%減の4557億円と3カ月ぶりのマイナス。製造業からの受注も17.3%減の2926億円と2カ月ぶりに減少した。

ただ鉄道車両や火力原動機など、11月に好調だった機械の反動減の要因が大きいといい、内閣府は前月の「増加傾向にある」との基調判断を据え置いた。そのうえで「12月の実績は大きく減少した」との表現を追加した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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