2019年1月20日(日)

1月の消費者心理、5カ月ぶり改善 内閣府「持ち直している」

2013/2/12付
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内閣府が12日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は43.3と前月から4.1ポイント上昇した。改善は5カ月ぶり。上昇幅は月次調査を開始した2004年4月以降で最大だった。新政権発足後の円安・株高や緊急経済対策などを受け、雇用環境を中心に消費者の先行きへの期待感が高まった。

内閣府は消費者心理の判断を前月までの「弱い動きがみられる」から「持ち直している」へ上方修正した。判断を引き上げるのは12年1月以来、1年ぶり。内閣府は「今後、先行きに対する期待感が雇用や所得、消費の拡大につながっていくかどうか、みていく必要がある」と指摘した。

1月は指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてで改善した。円安・株高を背景に企業業績の改善期待が広がった。特に雇用環境は7.6ポイント上昇の44.9と、現行統計で最大の上げ幅だった。政府が1月11日に打ち出した60万人の雇用創出効果を見込む緊急経済対策が影響した。

1年後の物価見通しを巡っては、厳冬による生鮮食料品の価格上昇やガソリン価格の高騰を受け、「上昇する」と答えた割合が3カ月ぶりに増加した。半面、「低下する」の割合は5カ月ぶりに減少し、5.5%と08年10月(4.2%)以来、4年3カ月ぶりの低水準だった。

調査は全国6720世帯が対象。調査基準日は1月15日で、有効回答数は5033世帯(回答率74.9%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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