ゆうちょ銀の新業務「18日に最終結論」 郵政民営化委

2012/12/12付
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政府の郵政民営化委員会は12日、日本郵政グループのゆうちょ銀行が申請している住宅ローンなど新規業務の認可の是非について審議した。民営化委の西室泰三委員長は終了後の記者会見で、次回14日に最終的な詰めの議論をして「できれば18日に最終結論にもっていきたい」との考えを示した。

日本郵政グループが申請していた新規業務のうち、かんぽ生命の新学資保険については11月に民営化委が容認する意見をまとめた。金融庁と総務省が改正郵政民営化法に基づいて条件付きで認可したが、金融庁は業務開始に必要な保険業法上の認可は見送った。西室委員長は「かんぽ生命のときと同じように詰める部分を残したうえで我々ができる範囲の審査の結果は出せる」と説明。「ある程度の条件が付くことが必要だ」と述べた。

同日の民営化委は、全国銀行協会や全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会など関係団体から改めて意見を聴取した。関係団体からはゆうちょ銀が新規業務に参入した場合、金利競争の激化による利ざやの縮小などの悪影響が出る可能性を懸念する声が相次いだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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