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経団連会長、首相にTPPや労働規制緩和など要請

経団連の米倉弘昌会長は12日、経済3団体と安倍晋三首相との意見交換会で「業績が良くなれば(まず)一時金とか賞与に反映される。景気回復、成長が本格的になると給料や雇用増大につながっていくのは確実だ」と述べた。「デフレ脱却は官民一致団結して取り組むべき課題」との認識を示しつつ、労働市場の規制緩和や環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を政府に求めた。米倉会長が会合終了後に記者団に説明した。安倍首相はこの会合で米倉氏らに、デフレ脱却に向け業績が改善している企業は報酬を引き上げるよう直接要請した。

日商の岡村正会頭は終了後「景況感が良くなっているのはありがたい。モノが売れ、利益が出て、それを(雇用者に)フィードバックする状況がまもなく生まれることを期待している」と述べた。一方で中小企業の経営環境について「生産性向上や海外進出、若年雇用をしっかりするなどの課題」があると主張した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は会合内容を幹部会合で伝えたいと引き取った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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