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国内企業物価7月2.2%増 円安・原油高で高い伸び

日銀が12日発表した7月の国内企業物価指数(2010年=100)は102.1と、前年同月比2.2%上昇した。上昇率は前の月から1.0ポイント拡大し、11年8月以来1年11カ月ぶりの高い伸びとなった。昨年秋から続く円安の影響に加え、昨年に原油の国際商品相場が大きく下落して物価が押し下げられた反動が出た。

企業物価指数は出荷や卸売り段階で企業が取引する製品の価格水準を示す。前月比では0.5%上昇と2カ月連続のプラス。夏季の電力料金割り増し分が上乗せされたため、前月から伸び率は0.4ポイント拡大した。

項目別にみると、円安に伴う燃料費調整で電気料金が引き上げられた影響で電力・都市ガス・水道がけん引。中東の政情不安などを背景にした原油価格の高止まりや、夏季の需要増に伴うガソリン価格の値上がりも物価を押し上げた。国内の住宅投資が活発で輸入木材価格が上昇していることもプラスに寄与した。前年比で上昇した品目数は345、下落した品目数は369だった。

円ベースでの輸入物価は前年と比べて18.5%上がった。円安進行を受けて、外貨建てで取引される原油や液化石油ガス(LPG)などを円換算した価格が値上がりした。輸出物価は14.3%上昇。スマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)の需要増を背景に電気・電子機器もプラスに寄与した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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