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4月機械受注、前月比9.1%減 3月の反動で2カ月ぶりにマイナス

内閣府が12日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比9.1%減の8513億円だった。3月の伸び率が統計を遡ることができる2005年4月以降で過去最高(19.1%増)だった反動で、2カ月ぶりにマイナスに転じた。

内閣府は一時的な反動減の要因が大きいとみており、機械受注の判断を前月の「増加傾向にある」で据え置いた。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は9.4%減の3484億円と2カ月ぶりに減少。その他製造業向けのボイラーやタービン、その他輸送用機械向けの航空機、運搬機械などが前月に伸びた反動で減少した。

一方で、船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額は0.9%増の5195億円と2カ月連続で増加した。金融・保険業向けのコンピューターや運輸・郵便業向けの鉄道車両が伸びた。

毎月の変動が大きい船舶・電力や官公需を含む受注総額は34.8%増の3兆1260億円となり、ともに過去最高を記録して2カ月連続のプラス。大型案件が相次いだ外需の受注額が1兆6148億円と過去最高となったことがけん引した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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