/

4月機械受注、前月比8.8%減 石油石炭関連の受注一服

内閣府が12日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比8.8%減の7233億円だった。マイナスは3カ月ぶり。石油や石炭関連の受注が大きな伸びに寄与した3月の反動で、4月は大幅な減少率になった。

減少率は比較可能な2005年4月以降で09年1月(11.9%減)、06年1月(9.1%減)に次いで3番目の大きさだった。QUICKが11日時点でまとめた民間予測の中央値(8.4%減)も下回ったが、基調判断は3月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。内閣府は「7000億円台は維持しており水準としては低くない」とみている。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は7.3%減の2862億円と3カ月ぶりに減少した。3月は石油製品・石炭製品業界からの船舶、自動車業界からのコンピューターといった分野で受注が伸びたが、4月に入って一服した。一方、電気機械業界からの半導体製造装置の受注は伸びた。

船舶・電力を除いた非製造業からの受注額は6.0%減の4472億円と3カ月ぶりのマイナス。運輸・郵便業界からの鉄道車両や、金融・保険業界からのコンピューターの受注減が響いた。

5月に発表した船舶・電力除く民需の4~6月期の受注額見通しは1.5%減。3カ月ぶりにマイナスに転じた4月の結果を踏まえても5月と6月がそれぞれ前月比で2.3%減にとどまれば見通しは達成できる。内閣府は「設備投資のマインドは好転している」とみている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン