2019年3月25日(月)

12月の街角景気、2カ月ぶり改善 年末商戦けん引

2012/1/12付
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内閣府が12日発表した2011年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.0ポイント上昇(改善)の47.0と2カ月ぶりに改善した。年末商戦の売り上げや復興に伴う求人が好調だったことがけん引した。

現状判断は指数を構成する家計、雇用が上昇した。年末年始に加えてクリスマスも連休となったことで年末商戦が好調だった。また「12月はコートやジャケットなどの売り上げが増加した」(四国の衣料品専門店)と気温低下で冬物衣料の販売が伸びたことも、家計の景気判断の改善につながった。

雇用も改善し、東北を中心に「がれき処理や住宅等の復興関連の雇用が盛ん」(東北の新聞求人広告)なほか、介護分野での人手不足を補う動きが続いた。

企業では製造業を中心に「現状の為替水準では全く採算がとれない」(東北の一般機械器具)と円高が収益を圧迫する姿が残る。一方で「タイの洪水に伴う特需によって増産しており、出荷量は増加している」(東海の輸送用機械器具)と前向きな声もあった。タイ洪水に関して「マイナスのコメントはほとんどなかった」(内閣府)という。

先行き判断指数は0.3ポイント低下の44.4と6カ月連続で悪化した。復興需要への期待が強い企業と雇用部門では改善。しかし「円高や放射能汚染がいまだに影響」(九州の観光型ホテル)や「増税問題をはじめ、先行きが不透明」(近畿の一般レストラン)とのコメントが並んだ家計部門の悪化が響いた。

政府・民主党内で消費増税を巡って議論が紛糾した12月の調査では、先行きを判断するにあたり、消費税に触れるコメントが119件と前の月の23件から急増。ほとんどのコメントが、家計部門で先行きへの警戒を強める内容だった。

内閣府は景気の現状に対する基調判断を「円高の影響もあり、持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「円高の影響が続く中で、緩やかに持ち直している」に表現を変更したが、判断は据え置いた。

調査は景気に敏感な小売業関係者など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や、2~3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。今回の調査は12月25日から月末まで。〔日経QUICKニュース〕

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