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関西電と九州電、資産売却検討を表明 経産省の専門委員会で

関西電力(9503)と九州電力(9508)は12日午前、経済産業省で開いた総合資源エネルギー調査会の電気料金を審査する専門委員会で、今後の資産売却方針を明らかにした。関西電は今後の取り組みを「電気事業ならびに当社グループの成長に資することが見込まれない資産については積極的に売却を推進する」と表明した。

土地売却は2012年、13年で108件。社宅跡地など7.7万平方メートルの土地をはじめ事業所跡地や設備だった場所を含め、合計12万8000平方メートル、固定資産評価額として75億円相当の売却を検討する。併せて資産圧縮の一環として保有有価証券も電気事業やグループ企業の安定的な事業運営などに資するとは見込めず、保有意義が乏しいと判断した株式は、市場動向を踏まえながら積極的に売却することも明らかにした。

九州電も同様に経営合理化の一環として保有資産の売却を進める考えを示した。所有する全4カ所の保養所や43件ある社宅跡地、九電記念体育館用地など、時価ベースで総額約140億円の資産売却を検討する。この中には電気事業に直接関係しない有価証券も含んでいる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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