2月の消費者態度指数、3カ月ぶり悪化 給与世帯が慎重に

2012/3/12付
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内閣府が12日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.5ポイント低下の39.5だった。悪化は3カ月ぶり。給与世帯を中心に先行きに対して慎重な見方を強めた。

指数を構成する「収入の増え方」など3項目で低下。調査期間中に、今春闘での定期昇給見送りなどの報道が相次いだことや、2012~13年度の国家公務員の給与引き下げで与野党が合意したことが重なり、先行きの不透明感が強まった。「暮らし向き」についても前月から悪化し、給与世帯から「悪くなる」との回答が増えた。

完全失業率が小幅に上昇していることから、「雇用環境」の捉え方も悪くなった。一方で、「耐久消費財の買い時判断」については前月から横ばいとなり、内閣府は基調判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

1年後の物価見通しについては、生鮮食品価格の高止まりや灯油価格の上昇を受けて、「上昇する」と答えた消費者の割合は63.4%と前月(63.1%)からやや増加。「低下する」との答えは7.3%と前月(8.1%)から減少した。

調査は全国の6720世帯が対象。今回の調査基準日は2月15日で、有効回答数は5034世帯(回答率74.9%)だった。〔日経QUICKニュース〕

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