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消費者態度指数、11月前月比0.5ポイント低下 2カ月連続下方修正

内閣府が12日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.5ポイント低下の38.1だった。前月を下回るのは4月以来7カ月ぶり。景気に対する先行き不透明感の高まりが指数に反映した。

指数を構成する「雇用環境」、「暮らし向き」、「収入の増え方」でいずれも低下。今後半年間の見通しを「変わらない」と答える人が減少し、「やや悪くなる」や「悪くなる」と答える人が増加した。内閣府では東日本大震災からの回復が一巡しつつあるうえ、夏場以降、欧州債務問題や円高、タイの洪水といった「追加的なショック」で不透明感が高まっているとの認識を示した。

基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「ほぼ横ばいとなっている」に2カ月連続で下方修正した。前月と比べてマイナスとなったことにより「持ち直しが緩やかになっているとは言えなくなった」ことが理由。

1年後の物価見通しについて、「上昇する」と答えた消費者の割合は65.0%と前月(69.6%)から4.6ポイント低下した。一方で「低下する」と答えた消費者の割合は8.1%と1.2ポイント増加、「変わらない」と答えた消費者は19.8%と2.6ポイント増加した。

調査は全国の6720世帯が対象。今回の調査基準日は11月15日、有効回答数は5033世帯(回答率74.9%)だった。〔日経QUICKニュース〕

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