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4~6月期の成長率、3.03%増に下方修正 民間調査

日本経済研究センターが11日公表した7月の「ESPフォーキャスト調査」によると、民間エコノミストが予測する4~6月期の実質経済成長率は平均で前期比年率3.03%増だった。6月調査(3.17%増)から下方修正した。年度ベースの実質成長率は13年度が前年度と比べ2.75%増(6月調査2.71%増)と上方修正。14年度は0.57%増で前月調査と変わらなかった。

今回は安倍晋三政権が進める経済政策「アベノミクス」のマクロ経済への影響を聞く特別調査を実施した。前回特別調査(5月)では、全員が短期(1年以内)的には経済成長率が「上がる」と予想したが、今回は92.5%にとどまり、7.5%が「どちらとも言えない」だった。また、金利への短期的な影響については、前回調査で12.8%しかなかった上昇予想が今回は42.5%に増加。反対に下がるとみているのは5.0%(5月調査は35.9%)と大きく減少した。

生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)上昇率は、13年7~9月期には上昇に転じると予想する。ただ日銀の物価目標の達成をめぐっては懐疑的な見方が多い。15年3~4月ごろまでに消費増税の影響を含まないで物価上昇率を2%にできるかとの問いに対し35人(前月調査は33人)ができないと答え、できると答えたのは2人(同1人)だった。

調査は6月27日~7月4日に実施。41人・機関から回答を得た。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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