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12月の街角景気、2カ月連続改善 判断を9カ月ぶり上方修正

内閣府が11日発表した2012年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比5.8ポイント上昇の45.8と、2カ月連続で改善した。気候の変化に加え、足元で進む円安・株高が景況感の改善を後押しした格好だ。

先行き判断指数も9.1ポイント上昇の51.0と、8カ月ぶりに好不況の分かれ目である50を上回った。内閣府は街角景気の基調判断を「このところ持ち直しの兆しがみられる」と9カ月ぶりに上方修正した。

12月の現状判断は家計、企業、雇用の全3分野で改善した。家計動向では気温の低下に伴って冬物の食材や衣料の売れ行きが伸びたほか、株高などで「客の話題にも明るさがみえる」(東海・スーパー)という。

円高の修正は企業活動に明るさをもたらし、「海外からの受注量が増え、景気は上向きになっている」(九州・精密機械器具製造業)などのコメントが並んだ。一方で、雇用動向については円高定着で生産の海外シフトが進んだ製造業の厳しさを指摘する声もあった。

先行きについては、大胆な金融緩和や大型補正予算案の編成を打ち出した安倍政権への期待から明るさが戻ってきた。政権や内閣に言及したコメントは12月が428件と11月の64件から急増した。

安倍晋三首相が日銀に一層の金融緩和を促したことを手掛かりに、外国為替市場では円安が進行。「取引先の輸出向け需要が緩やかながら伸長する見通し」(中国・化学工業)という。公共事業の拡充を明言していたことも、「インフラ関連の関係会社にはかなりの依頼がきている」(近畿・人材派遣会社)と明るさにつながった。

調査は景気に敏感な小売業など2050人を対象に、3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。今回の調査は12月25日から月末まで。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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