日銀、7カ月連続で景気判断上げ 中間評価15年度CPI1.9%据え置き

2013/7/11 12:16
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日銀は10~11日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベース(資金供給量)を年間60兆~70兆円に相当するペースで増加する方針を続けることを全員一致で決めた。合わせて、今回の会合では4月に示した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価を実施した。

2015年度の消費者物価指数(CPI)上昇率の見通しを消費税増税の影響を除いたベースで前年度比でプラス1.9%とし、4月のプラス1.9%から据え置いた。実質国内総生産(GDP)成長率の見通しは、15年度1.5%と4月(1.6%)から小幅に引き下げた。日銀は、4月の見通しと比べて「成長率、消費者物価ともに、おおむね見通しに沿って推移すると見込まれる」と評価した。

景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」と7カ月連続で上方修正し、日本経済が回復へ向かっていることを示した。日銀が公表文の景気認識に「回復」の表現を使うのは、2011年1月以来約2年半ぶりとなる。

設備投資は「持ち直しに向かう動きもみられている」としたほか、住宅投資は「持ち直しが明確になっている」と指摘。鉱工業生産は「緩やかに増加している」との認識を示した。

国内経済の先行きについては、国内需要の底堅さと海外経済の持ち直しを背景に「緩やかに回復していく」との見通しを示した。

物価については、足もとではゼロ%になっているとしたうえで、予想物価上昇率は「上昇を示唆する指標がみられる」と繰り返した。先行きは「プラスに転じていく」と見通した。

金融政策運営は、消費者物価の前年比上昇率で2%とする「物価安定の目標」の実現を目指し「安定的に持続するために必要な時点まで、『量的・質的金融緩和』を継続する」と改めて強調した。上下双方のリスク要因を点検し「必要な調整を行う」と述べた。

会合では、木内登英審議委員が「量的・質的金融緩和」の継続期間を巡り「2年間程度の集中対応措置と位置付ける」との議案を提出したが、反対多数で否決された。木内委員がこの提案をするのは4月から4カ月連続。

黒田東彦日銀総裁が15時半から記者会見し、会合の決定内容や金融市場の動きについて説明する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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