2019年1月17日(木)

大企業景況判断指数12.0、過去最高に 7~9月

2013/9/11付
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内閣府と財務省が11日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を表す景況判断指数はプラス12.0だった。3期連続のプラスで、2004年4~6月期の調査開始以来、最高となった。昨年来の円安傾向を受けて輸出関連企業を中心に収益環境が改善し、企業の景況感が大きく上向いた。中堅企業全産業の景況感もプラス9.6で過去最高だった。

指数は自社の景況が前の期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出。4~6月期の景況感はプラス5.9だった。

大企業製造業の7~9月期の景況感はプラス15.2と、2期連続プラスだった。円安傾向を受けて自動車や建設向け生産用機械器具が改善。スマートフォンなど携帯端末関連の情報通信機械器具などの景況判断も上向いた。非製造業の景況感はプラス10.4。プラスは3期連続。防災インフラ整備の建設コンサルタントなどサービス業や、建設資材、携帯端末、自動車を扱う卸売業などで改善が目立った。財務省は「企業マインドの改善が続いていることが確認できる」(財務総合政策研究所)とみている。

対ドルの円相場は、前期比では4円超の円高だが前年同期比では19円弱の円安。円安は自動車など輸出産業を中心に収益面でプラスに働いている。ただパルプ・紙・紙加工品製造業では原材料価格が上昇し、景況感は悪化した。

中小企業全産業の景況判断はマイナス8.7だった。4~6月期のマイナス11.3よりは改善した。中小企業全産業の景況判断は04年の調査開始以来マイナスが続いているが、7~9月期のマイナス幅は過去3番目に小さかった。

大企業全産業は10~12月期はプラス9.8を見込んでいる。7~9月期と比べプラス幅は縮小。製造業はプラス13.5、非製造業はプラス7.8を見込む。今回初めて公表する2014年1~3月期の大企業全産業はプラス8.5の見通し。

2013年度の設備投資計画(ソフトウエアを含む)は、全産業で前年度比9.1%増を見込む。前回6月時点の見通し(7.2%増)が上方修正された。上期は15.4%増、下期は3.8%増を見込んでいる。

調査は資本金1000万円以上の1万5890社を対象に実施し、回答率は80.6%。調査基準日は8月15日だった。同調査は日銀が10月1日に発表する全国企業短期経済観測調査(短観)の内容を予測する材料として注目される。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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