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9月の消費者態度指数、2カ月ぶり悪化 企業の人員削減報道で

内閣府が11日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は40.1と前月から0.4ポイント低下した。悪化は2カ月ぶり。調査期間中にあった大企業の業績不振や人員削減などを含む経営再建に関する報道が消費者心理に悪影響を及ぼした。

業績悪化を背景にした人員削減の動きが、大手電機メーカーに加えて大手小売りでも広がったとの報道を手掛かりに「雇用環境」は前月から1.0ポイント低下した。エコカー補助金が終了を迎えたことなどから「耐久消費財の買い時判断」も0.6ポイント低下した。

9月は残暑が続いたことで秋物商品の売れ行きは鈍く、「暮らし向き」は0.1ポイント低下と小幅に下がった。一方で、8月の現金給与総額が4カ月連続で増えるなど「収入の増え方」については0.1ポイント上昇した。

内閣府は消費者心理の基調判断を「弱含みとなっている」で維持した。しかし、活発な消費が一部にとどまるなど「消費者は生活防衛的になっている」といい、先行きに対しては慎重にみている。

1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合は62.3%と2カ月連続で増える一方、「低下する」と答えた割合も6.4%に増加した。ガソリン価格がにわかに上昇しているなか、豊作で生鮮食品価格の下落を反映したとみられる。

調査は全国6720世帯が対象。調査基準日は9月15日で、有効回答数は5032世帯(回答率は74.9%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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