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日銀、金融緩和の継続決定 景気判断は上方修正

(更新)

日銀は10~11日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。会合後の公表文には「マネタリーベースが、年間60兆~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と明記し、国債などの買い入れによる資金供給を続ける方針を示した。

量的・質的金融緩和は、2%物価安定目標の実現を目指し「安定的に持続するために必要な時点まで」続けることを改めて強調。「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」とした。

国内景気については「持ち直している」との見方を示した。前月に示した「持ち直しつつある」との判断を上方修正した。

日銀が金融機関に資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ(公開市場操作)」について、決定会合後の金融政策運営に関する公表文では言及はなかった。長期金利の動きを安定させるため、日銀が同オペの供給期間を延ばすなどの観測が金融市場の一部にあった。

15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、決定内容や金融市場動向について説明する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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