13年度の国内企業物価、5年ぶり伸び率 円安でコスト上昇

2014/4/11付
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日銀が11日発表した2013年度の国内企業物価指数(2010年平均=100、速報値)は102.4と、前の年度比で1.9%上昇した。円安を背景に輸入物価が上昇し、企業の調達コストの押し上げにつながった。上昇率は08年度(3.1%上昇)以来5年ぶりの大きさだった。

企業物価指数は出荷や卸売り段階など企業間で取引する製品の価格水準を示す。項目別にみると「電力・都市ガス・水道」「石油・石炭製品」や「非鉄金属」などが上昇した。円安による原材料の輸入品価格の上昇が影響した。一方、販売競争の高まりによる値下げ圧力が強い「情報通信機器」などは下落した。

円ベースでの輸出物価は前の年度比で10.3%上昇。比較可能な81年度以降では最も大きい伸び率だった。輸入物価も13.5%上昇し、05年度(17.3%上昇)以来8年ぶりの大きさだった。

同時に発表した3月の指数は102.8と、前年比で1.7%上昇した。プラスは12カ月連続。電力料金の引き上げで「電力・都市ガス・水道」が上昇した。全820品目のうち前年比で上昇した品目は396品目、下落した品目は306品目と7カ月連続で上昇品目が下落品目を上回った。

4月から消費税率が上がったが、日銀は「駆け込み需要や反動の価格動向への影響はまだ明かではなく注視していきたい」と話している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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