2017年11月20日(月)

大企業景況、4~6月マイナス14.6 7~9月はプラス13.4

2014/6/11付
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 内閣府と財務省が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況感を示す景況判断指数はマイナス14.6だった。マイナスは2012年10~12月期(マイナス5.5)以来、6期ぶり。消費税率引き上げ後の反動で、幅広い業種で景況感の悪化が目立った。3月の前回発表時点での4~6月期見通し(マイナス9.8)から悪化した。

 指数は自社の景況が前の期と比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出。消費増税を前にした1~3月期の大企業全産業の景況感はプラス12.7だった。

 大企業のうち製造業はマイナス13.9と、5期ぶりのマイナス。自動車本体や同関連部品メーカーなどで景況感が悪化した。一方、非製造業はマイナス15.0で、マイナスは6期ぶり。住宅関連や衣料品などの卸売業、家電や自動車を取り扱う小売業などを中心に悪化が目立った。中小企業の景況判断指数は全産業でマイナス21.5だった。

 一方、7~9月期の見通しでは大企業全産業がプラス13.4と改善に転じ、2004年4~6月期の調査開始以降で最高水準となる見込み。製造業はプラス16.0、非製造業はプラス12.1へと上向く。中小企業は7~9月期はマイナス3.7だが、10~12月期の先行きではプラス1.6を見込む。

 14年度の設備投資計画(ソフトウエアを含む)は全産業で前年度比4.5%増だった。3月の前回発表時には5.1%減を見込んでいた。企業業績が上向いていることを受け、設備投資マインドに改善の動きがみられるようだ。このうち製造業は10.8%増で、半導体や自動車関連で設備増強や更新意欲が高い。一方、非製造業は1.5%増。不動産業で大型商業施設やオフィスビルの開発や、鉄道関連で安全投資を検討する企業が目立った。

 調査は資本金1000万円以上の1万6192社を対象に実施し、回答率は80.0%。調査基準日は5月15日だった。

 同調査は日銀が7月1日に発表する企業短期経済観測調査(短観)の内容を予測する手掛かりとして注目される。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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