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4~6月期大企業景況感、7四半期ぶり高水準 製造業で大幅改善

内閣府と財務省が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を表す全産業の景況判断指数はプラス5.9となり、1~3月期のプラス1.0から大きく改善した。プラスは2期連続で、東日本大震災の反動で大きく伸びた2011年7~9月期のプラス6.6以来、7四半期ぶりの高い水準となった。円安が進んだことや国内需要の持ち直しを受け、大企業の景況感は製造業、非製造業ともに改善した。

調査基準日は5月15日で、日経平均株価が1100円を超えて下落した5月23日より前となる。指数は自社の景況が前の期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出するが、株価の調整局面を受けた回答は含んでいない。

大企業製造業の4~6月期の景況感はプラス5.0と、1~3月期のマイナス4.6から一転し3期ぶりのプラスだった。後発医薬品をはじめとする化学工業や、スマートフォン向け部品のような情報通信機械器具で景況感が上向いた。プラスだった自動車はマイナスに転じ、景況感改善は一服した。

非製造業も景況感はプラス6.4で、1~3月期のプラス4.0を上回った。プラスは2期連続。調査時点までの株価上昇期待などを背景に国内消費が持ち直し、サービス業が上向いたほか、株式取引の活況で証券会社など金融・保険業で改善した。

1~3月期以降さらに進んだ円安は評価されている。製造業で円安進行を景況判断の改善要因ととらえる企業数は、原材料上昇などのマイナス要因と考える企業数を上回った。

先行きも一段の改善を見込んでいる。大企業全産業の7~9月期見通しはプラス14.0。前回3月発表時点に見込んでいたプラス9.0を上回った。今回初めて公表する10~12月期はプラス11.5を見込む。

2013年度の設備投資計画(ソフトウエア含む)は、全産業で前年度比7.2%増を見込む。上期は17.5%増だが、下期は1.0%減で、年度後半の新規投資には慎重な姿もうかがえるが、3月発表時点の見通しと比べ、上期、下期ともに改善した。製造業の設備投資は5.8%増。3月発表時点では減少と見込んでいた下期の設備投資が今回プラスに転じた。

調査は資本金1000万円以上の約1万6千社を対象に実施し、回答率は79.3%だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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