2019年1月24日(木)

5月消費者態度指数、2カ月ぶり改善 雇用・所得環境上向きで

2012/6/11付
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内閣府が11日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は40.7と前月比0.7ポイント上昇した。改善は2カ月ぶり。雇用・所得環境が上向いていることを背景に消費者心理の悪化に歯止めが掛かった。

指数を構成する「暮らし向き」など4項目全てで改善した。有効求人倍率の上昇に加え、今春卒業した大学生の就職率が4年ぶりに高まったことを受けて「雇用環境」が2カ月ぶりに改善。「収入の増え方」は現金給与総額が増加していることから、3カ月連続で上昇した。

雇用や所得環境の改善を理由として「暮らし向き」は2カ月ぶりに上昇に転じた。新車販売額が引き続き高水準を維持し、「耐久財の買い時判断」は上昇した。内閣府は、消費者心理の基調判断を「持ち直し傾向にある」で据え置いた。

一方で、先行きには不透明感も残る。「資産価値の増え方」は欧州債務問題による株価下落などを背景に2カ月連続で悪化。株価の下落が消費者心理に影を落とす可能性があることから、内閣府も欧州経済や円高進行などの影響を「注視する必要がある」と警戒を示した。

1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合は65.5%と前月(68.1%)から低下。「変わらない」や「低下する」と答えた割合はともに増加した。足元のガソリン価格の下落傾向が意識された。

調査は全国6720世帯が対象。調査基準日は5月15日で、有効回答数は5033世帯(回答率74.9%)だった。〔日経QUICKニュース〕

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