9月の消費者態度指数、1.6ポイント上昇
基調判断を上方修正

2011/10/11付
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内閣府が11日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(季節調整値)は前月比1.6ポイント上昇の38.6だった。「雇用環境」が2.9ポイント上昇するなど、指数を構成する4指標全てがプラスとなった。

内閣府は基調判断を「持ち直している」に上方修正した。上方修正は6月以来。8月は「依然として厳しいものの、持ち直し傾向にある」としていたが、「過去に『厳しい』としていた水準が37や38であり、(その水準を上回ったため)表現から取り除いた」(内閣府担当者)としている。

消費者態度指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間の見通しを「良くなる」から「悪くなる」までの5段階評価で集計している。4指標を平均すると「やや悪くなる」、「悪くなる」が減り、「変わらない」が増えていることから、上昇したものの消費に対しては依然慎重である傾向が見られる。

7~9月期に国内旅行をした世帯の割合は、前期に比べて4.6ポイント上昇の33.3%。4.4ポイント低下と調査開始以来最大の落ち込みだった前期に比べ、自粛ムードは改善した。

1年後の物価見通しについて、「上昇する」と答えた消費者の割合は67.2%と前月(70.5%)から3.3ポイント低下、「低下する」と答えた消費者の割合は6.3%で0.3ポイント低下した。一方で「変わらない」と答えた消費者は19.4%と2.9%上昇した。

調査は全国の6720世帯が対象。今回の調査基準日は9月15日、有効回答数は5030世帯(回答率74.9%)だった。〔日経QUICKニュース〕

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