政府、エネルギー基本計画を閣議決定　原発「重要な電源」

政府は11日午前、中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。基本計画では原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の安全審査を通った原発の再稼働を進める一方、太陽光や風力といった再生可能エネルギー導入に積極的に取り組む方針を盛り込んだ。再生可能エネルギーなど電源別の具体的な比率の明示は見送った。

東京電力福島第1原発事故の後、エネルギー計画の策定は初めて。事故当時の民主党政権の掲げた「原発ゼロ」方針から転換する。今後、再稼働に向けた準備や原発輸出の動きが活発化しそうだ。事故前に3割だった原発依存度については、「可能な限り低減する」としたが、電力の安定供給やコスト面から「確保していく規模を見極める」とも指摘した。〔日経QUICKニュース（NQN）〕