2019年3月26日(火)

1月の街角景気、3カ月ぶり悪化 消費増税控え、反動減に懸念

2014/2/10付
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内閣府が10日発表した1月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比1.0ポイント低下の54.7となり、3カ月ぶりに悪化した。4月の消費税率の引き上げを前に自動車や家電製品で駆け込み需要がみられる一方で反動減を懸念する声が出た。飲食業など一部の業種では節約の動きがみられた。

家計分野では「常連客の客単価が低下していたり、月曜から水曜にかけて来客数が減っていたりなど、細かく見ると買い控えの動きが始まっているようだ」(北海道の高級レストラン)といった指摘があった。企業分野で「原材料などが7~8%くらい値上がりしており、いまだに価格転嫁できずにいる」(北関東の食品製造業)といった声もあがった。

好不況の分かれ目となる50は12カ月連続で上回っている。内閣府は前月までの「緩やかに回復している」との基調判断を維持した。その上で「ただし、先行きについては、消費税率引き上げ後の需要の反動減などの影響が見込まれる」との文言を付け加えた。

2~3カ月後の景気を占う先行き判断指数は5.7ポイント低下の49.0と2カ月連続で悪化した。マイナス幅は東日本大震災の起こった2011年3月(20.6ポイント低下)以来の大きさで、指数は12年11月以来14カ月ぶりに50を下回った。

消費増税後に関しては「予想以上に駆け込み需要が大きく、4月以降は反動減で厳しい状況になる」(九州の自動車販売店)、「消費増税による国内消費の落ち込みと、中国経済の成長鈍化を受けて円高が進行し、輸出にも影響が出るおそれがある」(中国の鉄鋼業)といったコメントがあった。

調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は91.5%。3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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