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消費者態度指数、1年1カ月ぶり低水準 1月40.5

増税後の買い控えにらむ

内閣府が10日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.8ポイント低下の40.5となり、2012年12月(39.9)以来1年1カ月ぶりの低水準だった。悪化は2カ月連続。同調査は今後半年間の暮らし向きなどを聞くため、4月の消費増税後に耐久消費財を買い控えようとする心理が働いたことが影響したもよう。内閣府は基調判断を前月の「足踏みがみられる」に据え置いた。

指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」がマイナスだった。「耐久消費財の買い時判断」は4カ月連続で低下し、東日本大震災直後の11年5月以来2年8カ月ぶりの低水準で推移した。「収入の増え方」では所定内給与の減少が響いた。

一方「雇用環境」は3カ月連続で上向いた。13年12月の有効求人倍率が1.03倍と6年3カ月ぶりの高水準だったことなどを映した。

1年後の物価の見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)は1.0ポイント上昇の89.4%と3カ月ぶりに増えた。9割程度の世帯が上昇すると見込んでおり、04年4月以降で最も高かった13年10月(89.5%)に次ぐ高い水準となった。

調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は1月15日で、有効回答数は5676世帯(回答率67.6%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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