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11月消費者態度指数2カ月ぶり改善 賞与増期待

内閣府が10日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は42.5と前月から1.3ポイント上昇した。改善は2カ月ぶり。有効求人倍率の上昇など雇用環境が改善しつつあることや、冬のボーナスの増額への期待感が高まったことが指数を押し上げた。

内閣府は基調判断を10月の「改善基調にあるが、10月は大きく低下した」から「改善基調にある」に表現を変更した。判断の水準としては3カ月連続の据え置き。10月は台風の直撃など天候の特殊要因で指数が悪化していた。

指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」の3項目で前月比プラスだった。冬のボーナスへの期待に加え、中間決算の多くが増収増益となるなど企業収益の改善も寄与した。「収入の増え方」は前月比1.9ポイント上昇で、リーマン・ショック前の2007年1月以来の高い伸びだった。

1年後の物価の見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)が0.3ポイント低下の89.2%と11カ月ぶりに減った。足元ではガソリン価格や電気、ガス料金が下がったほか「生活日用品の値上げがやや一服した」(内閣府)ことが影響した。ただ04年4月以降で最も高かった先月(89.5%)に続き高水準で推移した。

調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は11月15日で、有効回答数は5780世帯(回答率68.8%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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